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2018年6月18日に書いた記事、『フリーランス必見!!見落としがちな経費①』に続いて、節税のためにしっかり経費を計上するお手伝いが出来ればということで今回も記事を書きます。

 

 

 

車両関係費、事業専従者控除、青色事業専従者給与。

 

わかりますか?

今回はこれらについて説明をいたします。



 

車両関係費とは

車両関係費は言葉からだいたいわかりますよね。

車にかかる経費のことです。

 

車の減価償却費、ガソリン代、車検代、任意保険代、ETC代など車に関するものをまとめたものがこれにあたります。

もちろん私生活にかかる分ではなく、仕事上のものですよ!

 

1台の車を事業用にも生活用にも使用するのであれば、その使用割合に応じて按分をします。

按分は『フリーランス必見!!見落としがちな経費①』の記事でも出てきましたね。

 

例えば30年3月に300万円の普通自動車(新車)を購入したとします。

この車は、私生活に使いますが、仕事上でも使用するとします。

 

基本的に10万円以上で複数年使用可能期間があるのものは減価償却資産として、その資産の使用可能期間で分割して必要経費としなければなりません。



そして、償却方法として「定額法」と「定率法」がありますが、減価償却方法の届出をしていなければ、個人事業の場合、法定の償却方法は「定額法」となります。

 

定額法とは耐用年数の期間、均等に償却していく方法です。

 

上記の例で言えば、普通自動車(新車)を購入していますので、耐用年数は6年になります。※耐用年数表はこちら

6年かけて300万円を毎年同じ金額ずつ経費にするということです。

 

減価償却費の計算は

300万円×(1÷6)=50万1000円

となりますが、最初の1年目は平成30年3月に購入していますので10カ月しか使用しないため

50万1000円÷12×10=41万7500円

ということで、1年目の償却費は41万7500円となります。

 

これが事業専用の車であればそのまま41万7500円を計上しますが、私生活でも使用するということであればその使用頻度などにより按分して経費として計上します。

 

例えば、私生活と事業で半々使用するということであれば、1年目の償却費41万7500円のうち半分の20万8750円を計上します。




2年目から6年目までは1年間の償却費が50万1000円になるのでその半分の25万500円が経費となります。

 

そして7年目は2カ月分だけ償却できますので、7万7500円ということになりますが、この車を使用し続ける限りは資産としておく必要があるため、備忘価額として1円だけ残しておかなくてはいけないので、7万7499円となります。

 

私生活にも使用する車を事業にも使用することで経費に出来るということを知らなければ、これだけの経費は出てきません。上記の例では2~6年目は年間約25万円もの経費が計上できるわけですから大きいですね。

 

仮に所得税率10%であれば所得税で約2万5千円、住民税でも同額程度の節税になります。

 

また、車を使用するにあたってガソリン代、修理代、車検代、任意保険代など年間の維持費用は結構な金額になりますよね。これももちろん使用頻度にあわせて按分するということになりますが、上記の例でいくと、同じようにかかった分の50%を経費計上するということになると思います。

 

ETC代なんかは、実費が出せると思いますので按分の必要はありませんね。

 

白色専従者控除

この言葉はなかなか聞きなれないかもしれませんね。

控除という名前なのですが、経費的な意味合いの方が強いのかなと思います。

 

内容は同居の親族(生計を一にする)に支払う給与になります。

 

例えば、奥さんにも事業を手伝ってもらう場合、この事業専従者控除を受けることが出来ます。

これが親や子供の場合も同様になります。

 

逆に言えば、奥さんに給与を支払っていたとしても白色申告の場合はその給与を経費として計上できないということになります。

 

でも、奥さんが専業主婦であり、配偶者控除を受ける場合は38万円の控除になりますが、この事業専従者控除であれば86万円の控除を受けることが出来ます。

その差額48万円です!大きいですね!!

 

しかし、86万円の控除は奥さんのみで、その他の親族については50万円の控除になります。

 

これを見ても、うちの嫁はまったく事業に携わってないしな~って考える方もいると思いますが、その事業の事務的な部分も立派な仕事です!!

 

簡易的なものでも帳簿をつけたり、領収証をまとめたり、事務所代わりに自宅の一部を事務所として使用している場合もその掃除なんか奥さんがされていませんか?

 

立派なお仕事です!!



しかし、要件があります。

それは、その年の12月31日時点で15歳以上であり、その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していることです。

 

「専ら」という部分にあいまいな所がありますが、その年に半年以上ほかの仕事をしたり学生でなければ問題はありません。

 

しかし、例えば週3回、1日3時間程度ほかの仕事をしている奥さんであればどうでしょうか?

 

このくらいであれば、事業に従事してもらっているのであれば、事業専従者控除を認められる可能性があるのかもしれませんのでお近くの税務署に確認されてみてはいかがでしょうか。

 

また、学生であっても、通信制や定時制高校であれば認められるみたいです。

 

ここで要注意です!

 

事業専従者控除という名前になっていますが、妻であれば86万円、その他の親族であれば50万円は、それぞれその人の収入となります。

 

ですので、その年に他にも給与や雑収入などの収入が一定以上あれば合算して確定申告をする必要があります。

青色事業専従者給与

青色申告をしている人は、白色申告とは違い、同居の親族等に支払う給与であっても事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、実際に支払った給与を経費として計上することが出来ます。



ちなみに、この届出は青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に提出する必要があります。

 

また、この届出には毎月いくら払うのかということも記載する必要があり、その金額を上限に経費にすることが出来ます。

ですので、届出に記載した金額以上に支払うようになった場合などは、変更の届出を提出する必要があります。

 

しかし、その給与の額がいくらであっても認められるというわけではありません。

 

ちょっとした手伝い程度で毎日でもないのに月額20万も30万も支払うなんて言っても、それはいくらなんでも認められませんよ。

 

あくまでも世間一般的な金額です。

難しく言えば労務の対価として相当であると認められる金額ということです。

 

まったくの他人を雇って、週2~3回しか働かず、その内容も手伝い程度なのに月額20万も30万も払いませんよね?

 

要はそういうことです。

 

この青色事業専従者給与も白色専従者控除同様に、その年の12月31日時点で15歳以上であり、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その白色申告者の営む事業に専ら従事している必要があります。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

少しは参考になったのであればありがたい限りです。

 

確定申告の期限は3月15日(金)。

 

まだまだ時間はありますが1日、1日近づいてきますよ!

決算に向けてしっかりがんばりましょう!!

 

 

あなたのやる気と努力です!!

 



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