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いよいよ今年も残すところ1ヵ月と少し!

 

個人事業をされている方は頭の痛い決算、そして確定申告の時期が近づいてきていますね。
特にフリーランスなど1人で仕事をされている人達はなかなか経理の方までは、、、って人も多いのではないでしょうか。

 

しかし、事業をするうえで確定申告は避けて通れない道です。

 

脱税はいけません!
しっかりと勉強して節税に努めましょう!!

 

一方、サラリーマンの方は普段なかなか確定申告に縁がないでしょうが、ふるさと納税(ワンストップ特例制度を使用しない場合)や医療費控除、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)、住宅借入金等特別控除(初回のみ)がある人は確定申告が必要になります。

 

今回の記事では、サラリーマンも含め多くの人に関係のある医療費控除についてご紹介します。

 

 

医療費控除とは

医療費控除は、病院などで支払った医療費が一定額を超えたときに、所得控除を受けることが出来るというものです。

 

医療費は暦の上での1年間で、納税者本人及び生計を一にする親族(妻、同居の子供など)の分を合計することが出来ます。

 

例えば夫婦と子供2人の世帯の場合、夫が年間医療費7万円、妻が5万円、子供2人で2万円という場合には、年間医療費合計が14万円となり、医療費控除が出来ます。

 

医療費控除の対象となる金額

『年間医療費が10万円以上になったら医療費控除が出来る』という話をよく聞かれるかと思いますが、正確には10万円または、その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額なのです。

 

例えば総所得金額が150万円の人で年間15万円の医療費控除の対象となる医療費等を支払った場合には、7万5千円以上の部分が医療費控除として所得控除できることになります。

 

総所得金額等とは、給与所得のみの人であれば源泉徴収票を確認してください!

 

源泉徴収票の支払金額欄ではありませんよ!

給与所得控除後の金額欄です!!

 

ここが200万円未満であれば年間医療費が10万円なくても医療費控除が出来る可能性があります。

 

どっちが節税になる??

さて、夫婦と子供2人で年間医療費が14万円、夫の年収が500万円、妻の年収が120万円とした場合、医療費控除は誰が確定申告しますか??

 

夫の方が収入が多いから夫が確定申告する!!って考える人も多いかもしれませんね。

 

しかし、夫の年収でいくと所得金額は346万円になりますので、医療費控除は10万円以上の部分である4万円ということになります。

 

一方、妻の年収でいくと所得金額は55万円になりますので、医療費控除は所得金額の5%である2万7500円以上の部分である11万2500円ということになります。

 

どちらがお得ですか??

節税です!!

 

※ちなみに所得金額や他の所得控除などの関係で一概に上記のように妻の方がお得ということにはなりませんのでご注意ください。

 

また、医療費等を支払った場合でも、それを補てんするものがある場合は差し引かなければならないということになっています。

 

例えば、健康保険から給付される高額療養費や償還金、生命保険から支払われる入院給付金などがこれにあたります。

 

対象となる医療費

対象となる医療費については、一般的で大ざっぱに言うと病院で支払う一部負担金ですが、他にも風邪をひいた時の風邪薬の購入代金、柔道整復師などによる治療に直接関係する施術の費用、病院などへ行くための通院費用(自家用車のガソリン代や駐車料は対象外)などがあります。

 

この費用はどうなの!?っていうのがあればぜひ国税庁HPを確認してみてください。

 

医療費控除の対象にならないもの

今度は、逆に医療費控除の対象にならないものです。

 

健診費用やお医者さんなどへの謝礼は基本的には対象になりません。

他にも病気の予防や健康増進のためにビタミン剤などを購入した費用、入院した場合の本人などの都合による個室の差額ベッド代、入院するのに購入する洗面具や下着などの生活用品代、入院中に病院で支給される食事以外の出前などによる食事代などがあります。

 

医療費控除を受けるための手続き

医療費控除を受けるために確定申告をする際には、平成28年分までは「医療費の明細書」を作成し、医療費の領収証を確定申告書に添付する必要がありましたが、平成29年からは医療費の領収証は添付せずに、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付すれば良いことになりました。

 

また、医療保険者から発行された医療費通知(医療費のお知らせ等)がある場合には、これを添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することが出来るとされています。

 

ちなみに、医療保険者によりバラつきがありますが、医療費通知に医療費総額のみが記載されており一部負担金が記載されていない場合や、精神疾患による医療費、婦人科等の医療費が記載されていない場合もあるみたいですので医療費控除の手続きには使用できないことも多々あるみたいです。

 

なお、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできるとされています。

 

おわりに

確定申告の期限は3月15日(金)です。

まだまだ時間はありますが、あっという間に期限はきますよ!

領収書の整理など早め早めにやっておくことをお勧めします。

 

さあ節税に向けてがんばりましょう!!

 

次回、節税の記事を書くときはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について説明させていただきます。

 

 

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